当社は2018年3月、国連が支援する責任投資原則（Principles for Responsible Investment, 略してPRI）に署名いたしました。

ESG(Environment（環境）, Social（社会）, Governance（ガバナンス）)に配慮したガイドラインを設定し、投資決定およびモニタリングのプロセスに組み込むことで、責任ある投資を行ない、持続可能な企業価値向上に貢献して参りました。

とりわけ、気候変動については、パリ協定を受け、日本を含む各国政府および企業などが脱炭素社会に向けた取り組みを加速させているほか、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言では、財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨しており、当社は、パリ協定の精神を支持するとともに、TCFD提言の趣旨に賛同を表明します。

今後とも、気候変動を含めてESGに関するリスクと機会を認識したうえで、適切な取り組みを検討・推進し、関係するステークホルダーの皆様への責務を果たして参ります。