当社は、1931年に国内初のアルミ電解コンデンサメーカーとして創業以来、エレクトロニクス市場に各種電子部品を安定的に供給してまいりました。しかしながら、海外における競争法関連の事案への対応から大きく毀損した財務基盤の立て直しをはかるべく、2023年からの第10次中期経営計画に掲げた導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ等の増産体制構築に向け、大規模な資本増強が必要不可欠となっておりました。

この過程において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社様には当社の成長可能性にご賛同いただき、2023年12月より種類株式のお引受けによる財務面のご支援をいただきました。さらに、経営委員会をはじめとする会議体における議論の活性化や迅速な意思決定の推進といったガバナンスの強化、対外的な情報開示におけるコミュニケーション手法の刷新に至るまで、多大なるご支援と有益なご助言を賜りました。また、メンバーの皆様には当社へご出向のうえ、現場レベルに深く入り込んだ実務教育にも取り組んでいただき、当社の実情に即したプロフェッショナルとしてのハンズオン支援に大変感謝しております。

それらご支援のおかげ様をもちまして、急速に成長するAIサーバー市場向け等の重点的な拡販や生産効率化が実を結び、強固な収益体質の構築と確かな業績回復を実現し、計画通りにすべての出資の償還を完了することができました。約2.5年間の献身的なご支援に対し、深く感謝の意を表明する次第です。当社は今後も、皆様とともに築いた強固な経営基盤をもとに、更なる企業価値向上を目指して邁進してまいります。

当社は、2023年に日本精工株式会社の完全子会社としてスタートし、ステアリング事業の業績回復に向けた事業構造改革を推し進めてまいりました。 自動車業界は100年に一度と言われる大きな変革の中、これまで以上に機動的な対応が求められており、その過程において、2023年8月よりジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社様に種類株式を引受けて頂けることになりました。

新体制発足から約2年が経過し、ともに取り組んできた改善施策、「収益性改善に向けた更なる構造改革の推進」「スタンド・アローン化の推進（ガバナンス構造・プロセスの見直し）」「モニタリング体制の強化」に目途が立ち、2024年度に当社は連結ベースで黒字化することができ、お陰様をもちまして、収益体質の改善が実現しました。また、取締役会、経営会議、及び若手の改革チームへのご助言、ご指導による人的支援もいただき、今までの変革への積極的なご支援に大変感謝しております。

当社は今後も更なる企業価値向上を目指していく所存です。

当社グループは「世界の人々に喜びと安心を提供する」という企業理念のもと、四輪･二輪の電装製品及び小型モビリティ製品を開発･製造･販売しております。自動車部品業界における価格競争の激化が進む中、売上偏重、設備投資の拡大、コスト競争力の低下により財務体質が悪化し、2020年３月期の連結自己資本比率は9.2％となりました。このため、2020年に中期経営計画（2020-2024年度）を策定し、抜本的な構造改革を行うことで、財務体質の健全化と業績回復を目指すことといたしました。

この過程において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社様には、毀損した自己資本充実に向けての種類株式の引受けに加えて、取締役会、経営会議、モニタリング会議等でのご助言ご指導による人的支援をいただきました。積極的に経営や業務に関与するハンズオン支援に大変感謝しております。おかげ様をもちまして、2023年度は過去最高の当期純利益を計上し、計画したキャッシュフローが計上できたため、計画通りに種類株式の全額金銭償還を実施することができました。

約4年間、当社の再成長のために献身的なご支援をいただいたことに深く感謝申し上げる次第です。当社グループは今後も更なる企業価値向上を目指していく所存です。

当社は、車載・移動体の重要部品である水晶振動子等の製造販売を行ってまいりましたが、競争環境激化等の影響から、2019年度まで3期連続で業績が大きく悪化いたしました。このため、2020年に中期経営計画を策定し、過度な売上規模を追求せず、固定費削減による損益分岐点の引き下げを行い、当社の技術優位性が生かせる高付加価値製品の売上高構成比率の増加を目指すことといたしました。

この過程において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社様には、自己資本充実に資する種類株式の引受けに加えて、取締役会、月次のモニタリング会議、週次のスタッフ会議などを通じて、収益、中期経営計画の進捗などを確認いただき、PDCAを回していただきました。また、当社が技術力を有する高付加価値製品の生産体制の拡充をご支援いただいたほか、海外企業へ事業譲渡の際には交渉を側面からご支援いただくなど、様々な人的支援もいただきました。お蔭様をもちまして、2021年度の収益も順調に推移、中期計画を1年前倒し達成、想定よりも早く種類株式全部を金銭償還することができました。

約２年弱の期間の中で、当社の再成長のために献身的なご支援をいただいたことに深く感謝の意を表明する次第です。

当社グループは、戦略的成長事業の強化としてマレーシアでの多結晶シリコン事業に取り組んでまいりましたが、結果として2期連続で巨額の減損損失を計上することとなり、業績・財務が著しく悪化いたしました。このため、計画を根本から見直し、10年後に成長事業（特殊品、ライフアメニティー、新規事業）では特有技術で先端材料の世界トップに、伝統事業（化成品、セメント）では競争力で日本トップになることを目指すことを掲げ、2016年度から始まる5年間の中期経営計画「再生の礎」を策定いたしました。

この過程において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社様には、毀損した自己資本充実に向けての種類株式のお引受けに加え、当社グループの事業の特質・実情を十分にご理解いただいた上での取締役会等の会議体或いは諸現場での有益なご助言、ご指導といった人的支援もいただきました。おかげ様をもちまして、2016年度に過去最高の利益を計上することとなり、2017年度以降も安定したキャッシュ・フローの計上が見込まれることから、想定よりも早く種類株式全部を買入・消却することができました。

1年足らずの短い期間ではありましたが、この間の当社に寄り添ったご支援に対し改めて深謝申し上げる次第です。

当社グループは、これからも「化学を通じて、暮らしに役立つ価値を創造し続ける」企業体を目指し、人々の幸せや社会の発展に貢献してまいる所存です。

当社は2015年6月に主力金融機関2行からの優先株出資（借入金返済に充当）に加え、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社様から成長投資資金を出資頂き、事業構造改革をスタートさせました。

しかしながら、その後も当社を取り巻く事業環境は液晶事業を中心に想定以上に厳しさを増し、最終的には2016年8月に鴻海グループからの戦略的出資を受け入れ、新たな再生への一歩を踏み出すことといたしました。

その間、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社様には厳しい局面における財務面の支援のみならず、コーポレートガバナンスの観点からも人的支援も含めた様々なサポートを頂き、大変感謝しております。

今後、鴻海グループとの連携による事業拡大を図ると共に、抜本的な構造改革を進めることで早急に業績を回復すべく、全力で取り組む所存です。

当社は、2012年以降、長引く円高や低調な国内消費、また原材料費の上昇等を背景に、業績が大きく落ち込み、財務状態の悪化を来すこととなりました。

これら厳しい経営状況に鑑み、2014年5月に抜本的な経営計画を策定し、かつてないレベルの事業ポートフォリオ改革を断行する一方、収益性の高い高分子事業へ経営資源を積極的に投下し事業強化を加速させるなどの成長戦略を推進してまいりました。その結果、収益は計画に沿って改善、また成長戦略も概ね順調に進捗し、足下の2016年度では営業利益率10％を展望できる水準に達し、有利子負債も計画以上の削減が進みました。

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社様には、特に成長戦略推進に向けた財務面でのご支援を頂くとともに、経営諸会議等を通じて、施策の立案・実行から事業運営全般にわたり、大変有意義なご助言、ご指導を賜りました。この間のご支援につきまして、心より感謝申し上げます。

今後は、新たに策定した2017年度からの中期経営３カ年計画の達成に向けて更に邁進し、事業の更なる成長や企業価値の向上を通じて社会に貢献し、当社を支えて下さっている皆様のご期待に応えられる企業を目指してまいる所存です。

当社のスチールコード事業は、欧州金融危機を引き金とする太陽光関連事業における世界的な需要減及び販売価格下落により、収益が大幅に悪化しました。このため同事業の構造改革を断行し、その費用を特別損失計上した結果、2013年3月期末の連結純資産が大幅に減少し、財務基盤が大きく毀損されました。しかしながら、その後、改革を前倒しに進捗させることに成功し、2013年度、2014年度と2期連続の黒字を達成し、当初想定を上回るピッチで自己資本比率も回復しつつあります。

この過程において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社様より財務面での支援はもとより、当社の事業に沿った大変有益な御指導を賜りましたことに心より感謝申し上げます。

今後につきましては、先般公表いたしました2015年度から5か年の新中期経営計画「TCT-Focus2020」の達成に向けて当社グループ一丸となって挑戦し、将来に亘り成長し、社会貢献し続ける企業体として皆様のご期待に応えてまいります。

当社は、2012年に急激な事業環境の変化による受注減少等により業況が悪化し、収益確保が難しくなってまいりましたことから、「事業構造改革プラン」を策定し早期に実施することといたしました。

本プランは、設備投資の大きな波にも耐えうる収益体質の構築、成長戦略の実現等を目指すものですが、毀損した自己資本の填補や必要資金の確保といった課題がございました。

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社様には、本プランへのご理解・ご賛同をいただき、種類株を引受けていただくのみならず、プラン実現のために一方的ではない当社の特徴や実情を踏まえた数々の有益なご指導・ご助言を賜りました。

おかげ様をもちまして、想定を上回る自己資本水準やキャッシュフローが確保できたため、種類株を早期に全額現金で買入・消却する事ができました。この間のご支援に対して厚く御礼申し上げます。今後も、成長フェーズに向けて、真空技術をコアに、モノづくりの力とそれを支える人材及び組織の力を結集していくことで、新しい価値の創造に果敢に挑戦し、産業と科学の発展に貢献して参りたいと考えております。

当社は2008年のリーマンショック以降、昂進する円高も重なり、極めて厳しい会社運営を余儀なくされてまいりましたが、全社一丸となって実行した経営構造改革が実を結び、2012年度のⅤ字回復および2013年度の史上最高益の達成を実現いたしました。

その過程において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社様より御支援と当社の実情に沿った大変有益な御指導を賜りましたこと誠に有り難く感じております。

引き続き、経営構造改革の成果を礎として世界最高レベルの分解能を持つ電子顕微鏡をはじめとした当社が誇る理科学・計測機器群を結集して、材料開発・ナノテクノロジー・グリーンテクノロジー・ライフサイエンス・バイオテクノロジー等の最先端研究分野における最適ソリューションを永続的にお客様へ提供し続ける所存です。

当社はリーマンショックの後、3期連続で最終赤字という極めて厳しい状況に陥りました。　この為2012年2月に事業再生計画を公表するとともに、新マネージメントの下、経営の指針として、1)技術で世界一の会社、2)景気下降局面でも赤字にならない会社、3)社員が活き活きとした利益マインドの高い会社、4)海外市場に強い会社、という４項目の「SUMCOビジョン」を策定し、事業再生に取り組んで参りました。

この間、最先端の技術開発を推進し顧客へのプレゼンスを高めると供に、コスト合理化による損益分岐点の改善に努めた結果、３期連続黒字を達成し、強固な収益体質が構築出来たものと考えております。

この過程において、ジャパン・インダストリアル・ソリューション株式会社様より、ファイナンス面での支援に加え、当社の事業の特質を十分にご理解頂き、取締役会等の場で有益なご助言、ご指導を賜りましたことに感謝申し上げます。

今後も、将来の更なる成長・企業価値の向上に向け、「SUMCOビジョン」の方針に基づき、変化に柔軟かつ迅速に対応し、技術で勝ち抜く会社を目指していく所存です。

東日本大震災により、当社基幹事業施設であるスパリゾートハワイアンズは、深刻な打撃を受け、経営は極めて厳しい状況となりましたが、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社様より、スピーディーでなお且つ現地実情に沿ったご支援と企業再生に向けたご指導を賜りました。

あらためまして、衷心より御礼申し上げます。

平成24年2月には、新ホテル「モノリスタワー」をオープンさせ全面営業を再開、その後の業績は、お陰様で好調に推移し、25年8月には累計入場者数6,000万人を達成することができました。

今後につきましては、創業50周年を機に、困難な状況の時に応援してくださった皆様へ大きな感謝の気持ちを込めて様々な記念事業を展開し、福島復興のトップランナーとして邁進してまいる所存です。